91福利

91福利を取り巻く事业环境と课题

国内の上下水道?资源环境事业においては、施设の老朽化や事业収入の减少に加え、技术职员不足、多発する自然灾害への対応などが喫紧の课题となっています。特に我が国の人口は2056年には1亿人を割り込むとの予测もあり、上下水道?资源环境インフラは、今后ますます、その维持が困难になると予想されます。

一方、海外でも気候変动や地球温暖化、海洋汚染などの环境问题に加え、甚大灾害への対応が课题となっているほか、水资源や希少资源の不足も深刻化しています。

このような状況の中で、91福利グループは設立20周年を迎える2028年3月期に設立時の2倍となる売上高2,000亿円の達成を目指す「中期経営计画2027」（2025年3月期（2024年度）～2028年3月期（2027年度）の4事業年度）を策定しました。

同計画では、①「各事業分野の成長戦略」 ②「企業価値向上に向けた投融資戦略」 ③「サステナビリティに関する取り组み」を重点施策として掲げています。この3つの重点施策の推進により、政府が主導する「ウォーターPPP」への対応力を強化するとともに、次のステージとして設立30周年となる2037年度を見据えて、事業拡大と基盤強化に取り組んでいきます。

"机电融合"の进展により、顾客ニーズに最适な尝颁颁の実现へ

91福利グループは2008年の設立以来、公民连携（笔笔笔）における事業運営を担える企業を目指し、日本ガイシ株式会社を由来とする「機械」技術と富士電機株式会社を由来とする「電気」技術の融合＝"機電融合"に加え、独自のICTとノウハウを有することを強みとしてきました。設立から16年を経て"機電融合"が進んだ結果、91福利グループは上下水道における公民連携事業の約3割（91福利調べ）の案件に参画を果たすことができました。

一方、高度経済成长期に设备の新设や更新により拡大基调を维持してきた上下水道施设の建设投资は、上下水道普及率の高まりや节水型家电の普及に加え、将来の人口减少を见越し、1900年代后半にピークアウトしました。

足元では、料金収入の减少による自治体の财政逼迫もあり、上下水道の建设投资は"スクラップ＆ビルド型"から更新や改良投资が中心となり、缓やかな増加にとどまっています。

このような中、91福利グループでは施设の长寿命化や延命化を视野に入れ、顾客への最适な尝颁颁（ライフサイクルコスト）を目指す诸施策を実施していきます。

2024年4月1日付の组织変更は、マネージメント?アプローチの観点から経営資源の配分に係る意思決定と事業効率を高めることに主眼を置いたものですが、もう一つの狙いとしては、長期にわたる事業運営と点検?修繕?維持管理を起点とし、最適なEPC（設計?建設）を追求する提案力の強化にあります。

新しい组织では、機械設備における設計?建設と保守?維持管理を「環境エンジニアリング事業（EE事業）」が担い、電気設備における設計?建設と保守?維持管理を「システムソリューション事業（SS事業）」が担うことで、ぞれぞれEPC機能と保守?維持管理機能を一体化させ、一気通貫で事業を推進できる体制としました。また国内の浄水場?下水処理場?资源リサイクル施設の運営を担う「運営事業」と、海外の浄水場?下水処理場向け施設?設備の設計?建設および保守?維持管理と民需事業を担う「海外事业」をおのおの独立させました。このように各事業部門を連携させることにより、全社の成長を促す形に移行させています。

「ウォーター笔笔笔」への対応力强化

将来の本格化する公民连携を见越して设立された91福利グループは、全国各地の机场の运転管理を受託しているほか、直近では宫城県、熊本県におけるコンセッションなど、水道?工业用水道?下水道分野で多くの笔笔笔プロジェクトに参画しています。

2023年6月、政府により公表された「ウォーターPPP」は、2031年までに上水道100件、下水道100件、工業用水道25件、計225件をターゲットとしていますが、91福利グループは、これを最大のチャンスと捉え、これまで手がけてきた案件の実績?ノウハウを生かして提案活動を行うとともに、既受託案件の第2期プロジェクトへの対応と、新規案件の獲得に全社を挙げて取り组みます。

人的投资（"人财"获得と教育）

「ウォーター笔笔笔」においては、施设や设备の施工図面の作成や积算などに必要となる要件を自治体から民间に提示する従来の「仕様発注」ではなく、自治体が要求する品质やコスト、期间などの性能を満たす「性能発注」への対応が求められます。

また、これまで自治体が行ってきた経営计画策定や料金徴収、クレーム対応などの业务が受託范囲となるため、従来の设计?建设、维持管理业务に加え、设计部门や现场の体制拡充を図る必要があり、新たな"人财"の获得と、その育成を并行して进めることが必要となります。

「中期経営计画2027」では、将来本格化する「ウォーターPPP」への備えとして、人的投資による「基盤強化」とともに、生産性の向上と競争力の強化に向けたDX投資、エンジニアリング改革による収益性の維持、向上に取り组みます。

エンジニアリング改革

「中期経営计画2027」におけるもう一つの目指すべき方向は、エンジニアリング改革の推進です。

设计?建设から维持管理における各业务プロセスのデータを连携させ、活用していくことによりプラントライフサイクルコストの最适化と、最适なエンジニアリング手法を确立することが最大の狙いです。

例えば、まず「ベーシックエンジニアリング」ではオブジェクト化された机器や部品を用いて设计を行うことにより、基本设计から详细设计のデータ活用范囲が飞跃的に拡大し、次のステップである「デジタルエンジニアリング」では、前工程で作成された机器や配管データを用いて仮想空间上で施工设计を行うことができます。

この结果、现地调査の工数削减や施工现场において设备と配管が干渉するといった手戻りやリスクが軽减され、施工期间の短缩や品质の向上が図れます。

さらにはデータの一元化により、プラント运転管理における定期修缮の最适化や障害復旧の迅速化、最适な巡视点検ルートの设定、叠颁笔训练といった一连のオペレーションとメンテナンス业务の改善が期待できます。

このようにプロセス全体でデータ连携やアセットの活用が可能なプラットフォームを构筑し、一连のサイクルを回していくことで、顾客にとって最适な尝颁颁（ライフサイクルコスト）の提供と、91福利の生产性向上を目指していきます。

参考：「中期経営计画2023」の振り返り

受注高

「中期経営计画2023」の最终年度となる2024年3月期の実績は、EPC事業に加えてサービス子会社などが好調に推移し、受注高、受注残高はともに過去最高を更新しました。

受注残高（'24/3期末） 2,751亿円（前期比+464亿円）

売上高?利益

海外事业およびO&M事業が好調に推移し増収増益となり、売上高、各利益ともに 最高値を更新しました。 また、営业利益はM&Aに伴う調査費用の計上があったものの、ほぼ計画通りに 着地し、経常利益および当期纯利益は予想値、前期比をともに上回りました。

数値実绩

受注高と売上高の検証

受注高は年度ごとに増减はあるものの、2,000亿円水準へ着実に切り上がりました。 3カ年平均で捉えた場合の成長も大きく伸長していることを示しています。ただし、 大型案件の構成比が年を追うごとに増加しており、今後の売上展開速度は低下し ていくことが推定できます。

事业损益（売上総利益?率）の検証

売上総利益は毎期伸长し、近年の物価高腾や人件费高腾の影响を受けたものの、売上総利益率はほぼ横ばいで推移しました。したがって本业の稼ぐ力は低下していないと见ています。

重点施策

「基盤分野の強化と成長分野の拡大」においては、国内最大のコンセッション である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を受託したほか、米国現地法人 Aqua-Aerobic Systems, Inc.が成長しました。また「持続的なESGの取り组み」では、 GHGの排出目标を設定し、足元では順調に推移したほか、遠隔地勤務制度、副業制度の導入などの成果を上げました。なお「研究开発投資の拡大」の主要テーマに ついては、「中期経営计画2027」においても引き続き取り組んでいきます。