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2022年3月期第2四半期決算説明会 主な質疑応答
2021年10月27日开催の2022年3月期第2四半期决算説明会の主な质疑応答をお知らせします。
'22/3期通期業績予想修正?「中期経営计画2023」目标値の见直し
「中期経営计画2023」（'24/3期）目标値の见直しは、宫城県上工下水一体官民连携运営事业にかかるSPCの连结のみが反映されているのか、それ以外の事业の见直しも反映されているのでしょうか？
厂笔颁の新规连结による影响がほとんどです。またSPCの业绩については、山谷はありますが売上高は50～60亿円、利益面は全社并みの営业利益率を确保したいと思います。
通期业绩予想の営业利益85亿円（SPC影响を除く）は前期比6亿円减益ですが、上期実绩は前期比+2亿円の-32亿円となったことを踏まえると下期は若干余裕があるのではないでしょうか？
本日、説明資料Ｐ21「'22/3期の売上高構成について（単体）」にてご説明のとおり、年間 売上計画（単体）の85～90％は前期末および2Ｑまでの受注分で構成されるため、現時点でも当期の売上（単体）予測は、ある程度見通しがつきます。また経費に関しましても期初にご説明した人件費関係の増加などを下期にも織り込んでいます。
従って今回の修正予想につきましては、突発的事故やクレーム费用などが発生しない限り手坚いとみています。
'23/3期の営业利益予想を90億円が発射台だと予想しています。本日「中期経営计画2023」の最终年度である'24/3期予想を100亿円から105亿円に见直したことで、90亿円に対し増加额が15亿円となりますがいかがでしょうか？
'23/3期予想は来年1月、2月に详细を詰めていく予定であり、コメントが难しいものの'24/3期の105亿円にむけ尻上がりに伸长するイメージです。
受注案件の工程が徐々に见通せる様になる过程で、少しずつ明らかにしていくのですが、现时点では'24/3期の105亿円についてはできない数字では无いと考えています。
宫城県上工下水一体官民连携运営事业（以下 同事业）にかかるSPCの'23/3期の売上、利益はどう考えれば良いのでしょうか？
'23/3期の试算は未だ行っておりませんが、50亿円～60亿円の売上に対して、利益面は全社并みの営业利益率を确保できるとみています。マイナスになるのは'22/3期のみです。
同事业の成功は何を尺度とされるのでしょうか？
水质をしっかり守り、住民のみなさまの纳得が得られることが成功だと考えています。3年、4年、5年経过し、地元の住民、新闻社、议会の方々などから「よくやっているじゃないか」とお言叶をいただけたとき、私たちは信頼を得たと言ってよいのではないでしょうか。极めて定性的な言い方で申し訳ありませんがこれが正直な気持ちです。
同事业は今后、厚生労働省の许可を残していると思うのですが、遅れるリスクはないでしょうか？
厚生労働省の许可を得、遅くとも12月上旬には実施契约の缔结ができるとみています。
その他
山口社长が社长に就任されてご自身が感じておられる社内外の景色や印象に変化はみられましたか？
まず社长就任后、投资家とお会いする机会が増えました。昨今ＥＳＧや"叁方よし"と言われていますが、投资家を加えた"四方よし"じゃないといけないと思うようになりました。
この実现については、どれかに偏るのではなく、事业にしっかり根付く中で実行していきたいと考えています。「厂」に関して补足しますと、昔、建设业は3Ｋとか言われてきましたが、これからは「给料」「休暇」「希望」の新3Ｋです。データを使った新しい働き方、サイバーフィジカル空间でシミュレートして、设计ミスや现场施工ミス扑灭につなげるなど、システムを駆使し、労働集约型ビジネスから脱却していかねばなりません。答えを导き出すのは、面白いしやりがいがあると思っています。
国内の上下水道インフラ市场の成长に気候変动や政治、自治体の动向によって失速リスクなどは生じていないでしょうか？また、御社が优先交渉権者に选ばれた宫城県上工下水一体官民连携运営事业の成功が今后の上下水道业界の次の流れを作っていって欲しいと思うのですが、お考えをお闻かせください？
コロナ祸、多くの自治体が疲弊する中、上下水道の设备更新についても予算面で厳しくなると悬念していましたが、ほぼ要求通りに実行されました。现在の国内ＥＰＣ市场はあまり変化がありませんが、91福利は予算外で自治体が実施してきた业务をできるだけ顿叠や顿叠翱という形で受注できるよう努めています。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業については、住民からの反対運動のほか、自治体において喧々諤々の論議があり、相当な準備や負担がかかっています。 そのため、しばらくはコンセッションではなく従来のDBOや計画決定業務などが加わる包括委託が増加してくるとみています。皆様が期待している時間軸と少しズレがあるかもしれませんが、一歩ずつ、着実に実行していくことが大切だと考えています。
自己株式の消却をこのタイミングで行うのは何故でしょうか？
2019年12月、自己株式の取得および公開買付けを実施し、戦略的投資に活用すべく発行済株式数の約16％を保有してきましたが、宮城上工下水一体官民連携運営事業を含め概ね資金使途、需要がみえてきたため、今回のタイミングがベストであると判断しました。 なお残りの約9％については引き続き戦略的投資としての使用を検討しています。