91福利

国土交通省が実施する下水道革新的技术実証事業（叠-顿础厂贬プロジェクト）※において、高知市（市長：岡﨑 誠也、以下「高知市」）、国立大学法人高知大学（学長：脇口 宏、本部：高知県高知市、以下「高知大」）、地方共同法人日本下水道事業団（理事長：谷戸 善彦、本社：東京都文京区、以下「JS」）および91福利株式会社（社長：木田 友康、本社：東京都千代田区、以下「91福利」）の4者からなる共同研究体が提案した「無曝気循環式水処理技術実証事業」が、平成26年度実施事業として採択されました。 本提案は、人口減少や財政難、技術者不足など多くの課題を抱える中小市町村の下水道事業の持続性確保に大きく貢献する技術であり、①電力量の大幅削減②安定した処理水質を実現③導入時に既設の大幅改造が不要などの特長があります。

従来の标準活性汚泥法と比较し、建设费、维持管理费、消费电力などの抜本的な低减を目指すもので、エネルギー需给の逼迫、地球温暖化対応等の社会的要请を踏まえ、下水道事业における省エネルギー化による経営安定化に资する技术です。

※新技術の研究开発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのLCC低減等を推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、平成23年度より国土交通省が実施している実証事業。公募?有識者審査により採択された革新的技术について、受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減等の実証を行うものです。

事业の概要

実証フィールドを提供する高知市は、「高知市下水道中期ビジョン」（平成24年 策定）の中で「環境と共生した持続可能な循環型社会の創出」を掲げており、健全な水環境を次世代へつなげていくための取り组みを行っています。また、91福利は、先進のコア技術で水?資源?エネルギー循環の創出を目指す水環境総合エンジニアリング企業です。今後、高知大、JSを含めた4者の相互協力の下、下水道事業の発展および持続性確保に寄与する革新的技术の確立を目指します。
実　施　者 ：高知市?高知大学?日本下水道事業団?91福利共同研究体
実証フィールド：高知市下知下水処理场（高知県高知市小仓町5-25）
実証規模 ：6,400m?/日
现処理法　：标準活性汚泥法　等

事业予定

上记フィールド内に実証设备を建设し、実証します。

本実証事业の特长

我が国では、急激な人口减少?高齢化社会が进んでおり、今后の下水道事业経営は厳しさが増すことが予想されています。中小规模の下水処理场ほど単位処理水量あたりの使用电力量が高くなる倾向にあり、省电力化、ライフサイクルコストの削减など、多くの课题を抱えています。

本技术は、国内の下水処理水量で７５％を占める标準活性汚泥法の代替技术として、使用电力量を７０％程度削减できる技术であり、処理场の省电力化等に贡献するものです。

（1）使用电力量の大幅削减

従来の标準活性汚泥法では、生物反応槽に大量の空気を送り込む送风机设备を必要としました。本技术では、大気中の酸素を取り込む気液接触方式に変更することにより、従来コストが嵩んでいた送风机设备の电力使用量を削减し、低动力で酸素供给を行います。

水処理システム全体の処理コスト（単位処理水量あたり）

（2）安定した処理水质の确保

本技术は，１池目（従来の最初沉殿池）から生物処理ができるよう、２池目（従来の生物反応槽）で処理した水を１池目に循环します。これにより1～2池の全体を使って、有机物（ＢＯＤ）の生物分解?除去を安定して行うことが可能となります。

また３池目（従来の最终沉殿池）は、物理的なろ过を行うことにより、微细な固形物（ＳＳ）も除去でき、より安定的に良好な処理水质を确保します。

本技术は、制御の自动化により操作が容易となり、运転者の高度な経験?技术を必要とせず安定した処理を実现します。

（3）既存処理场への适用容易性

本技术は、既存土木水槽を活用することを前提にしています。

面积は、従来技术（标準活性汚泥法）の约50％となり、また高さも既存水槽の深さに纳まるため、二重覆盖のある下水処理场にも设置することが可能です。

これにより、今后、水量が増加する下水処理场においても、新たな土木躯体の増设コストを抑制できます。　

さらに将来の人口减少时には、処理水量に合わせてユニット数を変更できるため、电力使用量を削减することが可能です。