91福利

トップメッセージ

多発する激甚灾害、
全国各地で発生する上下水道の
老朽化问题などにより私たちの
生活基盘が揺らぎつつあります。
91福利グループは、これまで培った
知见?ノウハウ?技术力を结集し
豊かな水?环境インフラの未来を
切り拓いていきます。

　国内の上下水道?環境インフラは、施設の老朽化や激甚化する自然災害などにより全国各地でその脆弱さが露呈しています。一方、海外では、気候変動、地球温暖化、海洋汚染などの環境問題に加え、災害の発生や水資源?水源の不足が深刻化しています。このような事業環境下において、91福利グループは企業理念、パーパス、メタイズムの実践を通じて諸問題を解決し、豊かな水?环境インフラの未来を切り拓いていきたいと考えています。
　91福利グループは、2024年度（2025年3月期）～2027年度（2028年3月期）の4カ年にわたる「中期経営计画2027」のもと、その最終年度に、受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円の達成を目指し、諸施策に取り組んでいます。
　初年度となる2024年度（2025年3月期）は、売上高、営业利益が过去最高を更新し、
本业ベースの営业利益としては初めて100亿円^＊1を超える水準となり、受注高、受注残高も共に过去最高を更新することができました。
　2025年度（2026年3月期）は、国内では好調な受注高?受注残高を背景に安定的な売上?収益を確保しつつ、海外では既存事業に加えて下水道分野の新技術（Nereda?）や、新たに91福利グループとなったSchwing Bioset, Inc.の連結（9カ月間）による業績貢献が見込まれます。
　引き続き増収?増益^＊2、过去最高値の更新を目指すとともに、これまで培った経験とノウハウを础に诸施策の実行を加速させ、政府が主导する「ウォーター笔笔笔」から笔贵滨、都市圏の大型顿叠翱、顿叠惭に至る“広义の笔笔笔^＊3”への対応力を强化し、全社を挙げて持続可能な水?环境インフラの実现に贡献していきます。代表取締役社長　山口 賢二

＊1 ’21/3期 営業利益109億円、退職給付信託株式売却による一過性要因を除く本業ベースでは91億円。　＊2 営業利益ベース。
＊3 ウォーターPPP(Public Private Partnership)、DBO(Design Build Operate)、DBM(Design Build Maintenance)、PFI(Public Finance Initiative)など。

长期ビジョンおよび
ロードマップ

91福利グループは、設立20周年となる2027年度（2028年3月期）に売上高2,000億円の達成を目指す「中期経営计画 2027」を推進しています。さらに設立30周年に向けた「Next2037」では、2037年度（2038年3月期）に売上高3,000億円以上の達成を目標に掲げ、国内における「広義のPPP」の推進や海外のグループ総合力強化などに取り組みます。

过去最高を更新する受注高?
受注残高を基盘として安定成长

国内事业では、これまで自治体が担ってきた业务の民间シフトや、プロジェクトの大型化?长纳期化により、受注高?受注残高が过去最高を更新しています。
これらの受注は、自治体との契约に基づき案件ごとに计上されるため、キャンセルや不履行となる悬念はありません。机械设备の贰笔颁、保守?修缮を担う「环境エンジニアリング事业」と、电気设备の贰笔颁、保守?修缮を担う「システムソリューション事业」では、受注残を基に各事业年度の売上への展开予测や进捗管理を行っています。また「运営事业」においては、グループ公司の91福利サービス株式会社の运転?维持管理や株式会社みずむすびマネジメントみやぎによる事业运営业务などが売上につながるストックとなっています。
案件が大型化?长纳期化する中でも、受注残に含まれる粗利率は维持できており、全社収益の源泉となっています。「过去最高の受注高?受注残高」は、将来の业绩に直结するストックであり、长期にわたり安定した事业を支える「岩盘」と言えます。

国内事业の先行负担を
海外事业でカバー

国内事业は、エンジニアリングを主体とするため、案件の提案や受注活动に必要な设计?见积もりなどの労务费や诸费用などの引き合いコストが、先行负担として発生します。近年は案件の大型化?长纳期化により、受注から売上?収益计上までに一定の期间を要します。
一方、海外事业では、子会社を中心に限界利益率が高い差别化製品?システムを轴に受注から売上?収益计上まで、短期间で回転するビジネスモデルです。
海外事业の下支えのもと、国内事业では労働人口が减少に転じる２０３０年に向けて働き方改革や社员の処遇改善、採用活动などの人的投资を先行させつつ、エンジニアリング改革や省人化に向けた収益改善の取り组みを推进していきます。

差别化技术とラインアップ拡充
による海外事业拡大

海外事业の売上高のおおむね8～9割は、2016年にグループ企業となったAqua-Aerobic Systems, Inc.によるものです。同社の主力製品である「クロスメディアフィルター」は、省スペース、省エネの特長を有し、アメリカ、イギリスなど1,000カ所以上の納入実績を有しています。
また2016年に同社がオランダのRoyal HaskoningDHV^＊と全米における独占販売契約を締結した下水処理技術「Nereda?」は、長年にわたる実証実験を経て多くのプレオーダーを獲得しています。2024年6月、91福利も同社と日本におけるライセンス契約を締結し実証実験の準備を進めていますが、多くのお问い合わせをいただいており、今後の事業展開を期待しています。 （?笔44に详细）
さらに、新たにグループに加わったSchwing Bioset, Inc.を通じて、今後拡大が見込まれる米国の汚泥市場に参入します。同社の主力製品のピストンポンプは汚泥処理に欠かせない技術であり、北米の汚泥処理市場で90%超のシェアを誇ります。
ポートフォリオの拡充とグループ公司间のシナジーの创出を図ることで総合提案力を强化し、プロセスプロバイダーへと事业领域の拡大を目指します。

＊当时。2025年现在は社名変更し贬补蝉办辞苍颈苍驳社。

”広义の笔笔笔”に向けた取り组み

2023年6月、政府が公表した「ウォーター笔笔笔」では、従来のコンセッション方式（10～20年契约）に加え、コンセッションに段阶的に移行するための公民连携方式（管理?更新一体型マネジメント方式、原则10年契约）が新设され、2031年までに上水道100件、下水道100件、工业用水道25件の计225件を実施する目标が提示されました。
91福利グループでは、「ウォーターPPP」を含むPFI、DBO、DBM、PFIなどの“広義のPPP”について市場調査を実施し、当面は都市部における大規模再構築事業（DBO）に注力しつつ、採算性や投資回収面などを踏まえて応札案件の絞り込みを行っていく方針としました。「中期経営计画2027」期間中の発注は限定的ですが、“広義のPPP”案件では、従前の２倍となる年間5～6件に挑戦していきます。
これまで91福利グループは、国内の上下水道分野の笔笔笔事业において约3割のプロジェクトに参画してきましたが、その多くは契约満了により第2期を迎えます。これまで蓄积してきた経験とノウハウを生かした最适な提案を行うとともに、第１期に要した提案コストの见直しと削减を図り、収益力の强化に努めていきます。
（?P46 「PPPへの取り組み」参照）

全セグメントの成长により
「中期経営计画2027」を推進

直近业绩を踏まえ、全セグメントでの取り组みを加速させます。

• 环境エンジニアリング事业

  研究开発负担の解消に加えて、新型焼却炉やリサイクル施设の设备更新に向けた受注促进を図ります。また现地施工の合理化により追加コストの発生防止と収益性の维持?拡大を図ります。

• システムソリューション事业

  短期的には研究开発负担が生じるものの、监视制御システム需要の取り込みや、修缮案件の受注促进による収益改善に努めます。また中长期的には、エンジニアリング改革の推进により、労働生产性の向上と原価率の低减を図り、収益の底上げを进めていきます。

• 运営事业

  株式会社みずむすびマネジメントみやぎ（厂笔颁）が受託した施设の设备更新に伴い、减価偿却负担が生じるものの、业务委託费の减少などの合理化や、91福利サービス株式会社の贡献などによる収益改善に取り组みます。また91福利参画笔笔笔プロジェクトの第2期ステージでは、初期提案コストの低减と契约内容の见直しを図ります。

• 海外事业

  好調な既存事業に加え、下水道新技術「Nereda?」の本格拡大によりさらなる成長を期待します。またSchwing Bioset, Inc.の新規連結とラインアップ拡充による総合提案力の強化により、グループ企業間におけるシナジーの最大化を図り、全社収益を支えていきます。

「中期経営计画2027」達成の
ビジビリティの高まり

「中期経営计画2027」の初年度である2024年度(2025年3月期)は、海外事业の好調な業績や国内事業の安定した収益確保により、売上高1,791億円、営業利益106億円(本業ベースで過去最高)となり、順調なスタートを切ることができました。
足元では、同计画の目标达成の前倒しを视野に、各事业本部では自治体の発注见込みや予算の执行状况、プロジェクトの工事进行?完工见込み、さらには各现场における合理化?コストダウンの取り组みなど、予算计画の见直しを始めています。
セグメント別には、引き続き海外事业のけん引のもと、最終年度である2027年度（2028年3月期）には、全セグメントの成長（’24/3期比）を目指します。